社会問題としてもよく耳にする「空き家問題」。
全国空き家数８百万戸、空き家率１３．５％（平成２５年度）人口減少と子世代の住宅取得により、今後さらに、増加する見込みです。
日向市の人口現在約６万人に対し、２５年後には、５万人との予想。
２０２５年には、団塊世代が７５才以上となり、まさに大量相続時代を目前に控えています。近い将来、２０３３年、住宅の3軒に1軒は空き家になる。との統計も出ております。
荒廃が進み、地域住民の生命、財産、生活環境等に著しく影響を及ぼす恐れのある「特定空き家等」の問題だけでなく、そうした相続による空き家が社会に循環していかず放置されてしまうと、空き家の問題だけでなく、街全体が衰退したり、公共サービスが成り立たなくなることが危惧されます。
空き家をそのままの状態にしておかないですむように、
「住まいの終活」。という考え方を提唱されている方がいます。定義は下記のとおりです。
相続が発生する前から、所有者やその相続予定者が住まいに関わるさまざまな情報を整理・共有し、相続発生後の選択肢を考え、そのために安心して相談できる人的なつながりを作っておくなど、住まいを円滑に「責任ある所有者・利用者」へ引き継ぐための一連の活動
※「老いた家　衰えぬ街　住まいを終活する」より
元気なうちから、住まいの選択肢を家族で話し合い、そのために必要なことをだれに相談するのか。そういったことまで共有しあう。ということでしょうか。

行政では、「空き家バンク」に登録すれば、荷物撤去時等に補助金が支給される場合もあります。空き家に対しては、税制面でも、特例がとられていたり、売却に伴う負担を軽減する内容のものがありますので、お気軽にご相談ください。