弊社では、個人間中古住宅の売買の際は、基本的に建物状況調査を行っております。
日本住宅品質保証センターに依頼して、売買契約締結までに実施致します。
建物状況調査は、個人間の既存住宅売買の際、売主様、買主様が安心して取引が出来るように、建築士による建物状況調査、具体的には建物の基礎、外壁等に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化事象・不具合事象の状況を目視、計測等により調査すること

2018年4月から、宅建業法が改正され、建物状況調査の有無、状況報告を重要事項説明時に説明することが義務付けられました。また、売主様には、建物状況調査をするかどうかの確認が義務化されました。
また、2020年の民法改正により、売買契約の瑕疵担保責任が「契約不適合責任」に変わりました。売主様が知らなかった瑕疵については、責任を免れていたのが旧民法、「契約不適合責任」については、契約書の内容がとても重要になってきます。その解決策として、建物状況調査を実施していれば、悪いところは契約書にきちんと明記し、その内容を踏まえたうえで売主様、買主様とも納得して契約出来ます。

また、弊社が依頼している「日本住宅品質保証センター」は、住宅瑕疵担保責任保険法人（株式会社日本住宅保証検査機構、株式会社住宅あんしん保証）検査事業者となっており、建物状況調査を実施後、「既存住宅かし保険」を利用することも可能です。
これから、住宅を売却予定の方、中古住宅をご購入予定の方、まずはお気軽にご相談ください。