税制改正について、主なポイントをまとめました。

１・住宅ローン減税
適用期間：令和7年12月31日まで4年延長
控除率：0.7％
所得要件：合計所得金額2,000万円以下
床面積要件：50㎡
（新築の場合、2023年までに建築確認：40㎡（所得要件1,000万円以下））
【新築住宅・買取り再販】
・控除期間は原則13年
・借入限度額：3,000万円～5,000万円（入居年、住宅性能によって異なる）
【既存住宅】
・控除期間10年
・借入限度額：高性能な中古住宅は3,000万円、その他住宅2,000万円
・築年数要件：昭和57年以降に建築された住宅に緩和
（※現行は、耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内）

２・住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置
・令和5年12月31日まで2年延長
・非課税限度額
【良質な住宅】1,000万円
【その他の住宅】500万円
・築年数要件：昭和57年以降に建築された住宅に緩和
・受贈者の年齢要件が18歳以上（現行：20歳以上）に引き下げ

３・土地の固定資産税等に係る所要の措置
令和4年度は、商業地等における課税標準額の増加を評価額の5％⇒2.5％に抑制

その他、既存住宅の築年数要件緩和については、所有権移転登記等に係る登録免許税についても同様です。
中古住宅を検討されている方にとっては、大きな改正ポイントです。
この改正を受け、空き家等、中古住宅の流通促進につながると良いです。